HKヒューマンアソシエーション協同組合は
法務省・厚生労働省が認めた
外国人技能実習を取り扱う監理団体です
【監理団体許可番号】 許1908000451
相談無料
受け入れ国
地域人数
・費用の算出
面接対応
リモートor現地面接で
ご要望に沿った
人材を選抜できます
受け入れ準備
法定講習の受講手配
技能実習の
認定申請・査証取得
集合研修実施
日本の習慣
交通ルール等を
学ぶことができます
技能習得
実習期間中の
技能検定試験の
実施もサポート
NEWS & TOPICS
私たちの最新情報・活動ご報告
2020/12/01
インタビューをしてきました。
こんにちは
HKヒューマンアソシエーション協同組合です。
当組合が契約している送出機関の一つである『coop インドネシア』の日本支部のヘリザル氏にインドネシアに関してインタビューを行いました！
内容は以下の動画にまとめておりますので、ぜひ確認してみてください。
2020/11/26
日本語学校に見学に行ってきました。
こんにちは
HKヒューマンアソシエーション協同組合です。
技能実習生の入国が再開されました。
当組合が契約している日本語学校でも、新型コロナウィルスの対策をしながら入国後の研修が再開されたとのことでしたので、「法的保護」の研修と「介護実習」の授業を見学させていただきました。
入国された技能実習生も研修を行う先生もコロナウィルスの影響にも負けず
頑張っておられました！
技能実習生が入国をするまでの学習風景を2分前後の短い動画にまとめて作ってみました。
ぜひ、こちらよりご視聴ください。
職場の知見が世界に生きる
外国人技能実習生とは？
外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた
技能・技術や知識を発展途上国の若者を
技能実習生として受け入れ、実際の実務を
通じて実践的な技術や技能・知識を学び、
帰国後
母国へ移転を図ることにより
母国の経済発展に役立ててもらう
事を目的とした公的制度です。
自社でも制度を
活用したいけれど
何から始めたら良いのか
さっぱり分からない…
欲しい人材と
マッチングするか
不安…
うちの会社
でも
大丈夫？
費用と期間は
どれくらい
かかるの？
そもそも
制度をよく
理解していない
HKヒューマンアソシエーション
に
お任せください！
お見積り作成から就業開始までを
徹底サポートいたします
受け入れまでの流れ
一般業務
機械保全自動車整備建築板金
機械保全・自動車整備・建築板金など製造業をはじめとする事業に必要な実習を行います。帰国後も実務で行えるスキルを習得することが目的です。
福祉・介護業務
福祉・介護業務入浴・食事・排泄等の介助
日本の介護ノウハウは世界から注目されており、母国に取り入れる動きが盛んです。そのため、介護業務に必要な実習を行うことができます。
30名以下の中小企業様も
最大9名まで受け入れ可能
外国人技能実習生の受け入れ人数は、実習実施者（受け入れ企業様）の常勤職員総数（雇用保険被保険者数）により、
1年間で受け入れることのできる技能実習生の上限が決まっています。
30名以下の企業様でも、安定して合計3年間、毎年3名ずつ、最大9名の受け入れが可能です。
一般業務
※受け入れ企業様の常動職員総数が3人以下の場合は、常動職員総数まで
福祉・介護業務
※法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様
各種サポート業務
検定申請書等の
書類作成や各手続き
企業様が外国人技能実習生の受け入れに躊躇してしまう原因に、税務署・市役所・検定申請書等の書類作成や各手続きをはじめ、複雑な制度の理解や煩雑な手続きに対する不安があるとのお声をよく伺います。
そのため、当組合では、配属前・配属後に関わらず、書類・手続き関連の代行業務を行い、企業様は煩雑な手続きのご負担を最小限に留めることができます。
技能実習生の生活面や
精神面でのサポート
遠いアジアの国々からやってきた実習生たちは、日本のルールやマナーを知り、慣れなくてはなりません。
地域のゴミ出しのルールを教えることから始まり、買い物やインターネット開設なども含めた住居関連の手続きなど、生活面で困らないようにサポート致します。
また、精神的にも不安やさびしさを抱えていることが多くあります。
当組合では、専門職員が親身に相談に乗り、技能実習生たちが日本での暮らしを楽しく受け入れられるよう、精神面のサポートにも力を入れていきます。
受け入れ企業様の
お困り事に対するサポート
特に配属後間もない段階では、言葉の壁や文化の違いなどで意思の疎通がスムーズにいかなかったり、伝えたいことがうまく伝えられなかったりといったことが日常レベルで起こりがちです。
また、自分の会社に配属された技能実習生が不安やつらさを抱えて困ってはいないか、人間関係のトラブルはないかなど、気にされている企業様は多いものです。そんな時は、いつでも当組合にご相談ください。専属職員（現地ネイティブの通訳も常駐）が丁寧にヒアリング・対処をさせていただきます。
ご提案の流れ
ご相談
・
ご提案
無料
企業様のご要望に応じて制度の説明から受け入れる国や地域、必要な人数、費用につきましてのご相談・ご提案をさせていただきます。
技能実習計画等の申請費用 / 入国前講習費用 / 実習生渡航費用（航空運賃/実費）/ 入国後法定講習費用 / 講習手当（入国後講習期間中の実習生の食生活費等）/ 実習生への月額賃金 / 月額監理費 / その他（組合会費等）
入国準備
現地面接（リモート面接も可能）
弊組合と協定を結んだ送出機関が受け入れ企業様のご要望に沿った人材の募集を行い、現地の応募者の中から面接・選抜を実施していただきます。
リモート面接も可能
受け入れ
準備
採用する人材の決定後、入国前及び入国後法定講習受講の手配、技能実習計画の作成指導・認定申請から査証の取得までサポートさせていただきます。
日本へ入国
集合研修
実施
日本の習慣・交通ルール等を学ぶことができます。
入国後、約１ヵ月の法定講習（座学）を実施いたします。
・日本語（日常会話・技能に関する専門用語）
・日本での生活一般に関する知識
・防災講習・法令及び防犯講習等
技能習得
入国後法定講習終了後、受入企業様に於いて雇用契約の下で実習が始まります。
技能実習1号が終了する前（３ヶ月前）に、技能検定試験を受験し合格すると、技能実習２号としてさらに最長２年間、受入企業様での技能実習の継続が可能となります。
さらに技能実習２号が終了し技能検定試験に合格すると、技能実習３号としてさらに２年間（計5年間）の技能実習が可能となります。
ぜひ、うちの企業でも受け入れたい！
でも、
必要な手続きって
こんなにたくさん
あるの！？
受け入れに必要な各種資格申請
HKヒューマンアソシエーションなら
在留資格取得などの
複雑な手続きも
申請代行またはサポートいたします
お問い合わせをいただいてから
就業・帰国までを徹底サポート！
よくあるご質問
- 外国人技能実習制度とは何でしょうか？
- 外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術や知識を発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国へ移転を図ることにより、母国の経済発展に役立ててもらう事を目的とした公的制度です。
- 企業側がすべて準備しなければならないのでしょうか
-
実習生の「入国から帰国まで」の多くの手続きは、当協同組合が実施いたします。
一部の書類（指導員履歴書や実習指導計画書など）作成のご協力をお願いする程度となります。その他の手続きについては、すべて当協同組合にお任せください。 - 日常生活を送れる日本語レベルなのでしょうか
- 日常の挨拶や簡単な意思を伝えられるレベルです。実習生は、来日前に現地の日本語学校で約3か月間（ただし、当組合では職場での最低限のコミュニケーションを円滑に行うため、約6か月間の学習を推奨しています）、日本語や日本での生活方法、習慣について勉強しています。
- 実習生の休日・私生活を企業が管理する必要がありますか？
- 基本的に、休日・私生活の面倒を見なければいけないわけではありません。ひとりの人として接することで、コミュニケーションを円滑に行うことをオススメしています。
- 受け入れ体制の相談などはどこに行えば良いですか？
- 下記のお問い合わせフォームから、無料でご相談頂けます。当協同組合は国から認められた監理団体のため、知識・経験も豊富な担当者がおります。適正に実習生の受け入れを行うことができますので、どうぞご安心ください。
相談無料
受け入れ国
地域人数
・費用の算出
面接対応
リモートor現地面接で
ご要望に沿った
人材を選抜できます
受け入れ準備
法定講習の受講手配
技能実習の
認定申請・査証取得
集合研修実施
日本の習慣
交通ルール等を
学ぶことができます
技能習得
実習期間中の
技能検定試験の
実施もサポート
詳しい資料を
お送りいたしますので、
まずは、お気軽に
ご相談ください
お気軽にお問い合わせください
- 組合名
- HKヒューマンアソシエーション協同組合
- 監理団体許可番号
- 許 1908000451
- 代表理事
- 堀川 顕広
- 所在地
- 大阪府松原市大堀1-6-5
- 電話番号
- 072-336-5682
- FAX番号
- 072-336-5557
- メールアドレス
- hk.h.a.coop@hoko-exp.co.jp
- 設立年月日
- 昭和54年4月5日
- 出資金
- 8,500,000円
- 組合数
- 10社
- 事業内容
- 共同購入事業・共同施設事業
外国人技能実習生受入事業
（機械保全・自動車整備・建築板金・介護他）
特定技能外国人に係る支援事業
特定技能外国人に係る職業紹介事業 - 送出し国
- 一般 … ベトナム・インドネシア 他
介護 … インドネシア・フィリピン 他